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    1. 株主の皆様へ

      代表取締役社長 増田慶作

      第32期(2021年3月期)連結業績

      当期の連結業績は、売上高は前期比12.8%増の153億1千5百万円、売上原価は同103.6%増の34億5千5百万円、売上総利益は同0.1%減の118億5千9百万円となりました。
      売上高及び売上原価が前期比増加した要因は、当期は投資?ファンド事業において投資先株式売却等により売上高26億1千9百万円、売上原価19億1千6百万円(売上原価率73.1%)があったためであります。
      コロナ禍での出張抑制?オンライン面談の推進による旅費交通費の大幅減少等により販売費及び一般管理費が前期比若干減少したことから、営業利益は前期比1.9%増の22億5千2百万円となり、経常利益は同5.8%増の23億2千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.0%増の13億9千4百万円となりました。

      第33期(2022年3月期)通期連結業績見通し及び配当予定

      第33期(2022年3月期)の通期連結業績は、売上高141億円、営業利益21億円、経常利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を見込んでおります。
      経営コンサルティング事業は、顧客紹介件数?相談件数?受注件数はコロナ前の水準まで回復していること等から増収増益を見込んでおります。投資?ファンド事業は大型の株式売却は予定しておりません。
      配当につきましては、「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としております。具体的指標としては連結配当性向50%を上限とすることとしておりますが、これに少なくともDOE(株主資本配当率)5%を目途に安定配当とする指標を加え、当社グループ全体の利益水準及び財政状態等を総合的に勘案しながら配当額を決定してまいります。
      上記方針に基づき、第33期(2022年3月期)の配当は、中間(第2四半期末)配当を1株当たり18円、期末配当を1株当たり19円、年間合計1株当たり37円を予定しております。

      事業別の将来展望

      経営コンサルティング:(持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート?ガバナンス、IT)
      現時点における金融機関からの新規顧客紹介については、コロナ前の状況まで戻りつつあります。
      今後、「持続的成長」の分野において、東証の市場再編、コーポレートガバナンス?コード改訂、DX等の対応に伴い増加が見込まれるコンサルティングについて積極的な提案?受注活動を行ってまいります。
      また、「事業再生」の分野においては、コロナの影響を受けて業績が悪化した企業の事業構造改革や資本提携のニーズに対応いたします。
      「持続的成長」、「事業再生」などいずれの分野においても、従来からの当社の強み、すなわち、経営の視座からコンサルティング機能とM&A機能をシームレスに発揮することにより、クライアントニーズに即した高付加価値サービスの提供に取り組んでまいります。

      海外事業コンサルティング:
      2021年3月期下期以降、アジア?米国問わず引き合い件数は増加してきており、引き続き堅調に推移しております。また、ポートフォリオやサプライチェーン見直し等に関する戦略策定?リサーチ案件及び日本企業の海外子会社の撤退やその見極めに関する受注件数が増えております。一方、クロスボーダーM&Aについては、海外への渡航制限が継続される中、依然として厳しい状況が続くと見込んでおります。
      コロナの影響の長期化を見据えて、既存顧客のニーズ掘り起こしなど、受注基盤の安定に注力してまいります。

      M&Aコンサルティング:
      案件相談件数、アドバイザリー契約件数、受注残高がようやくコロナ前の水準近くまで回復してまいりました。
      今後も、コロナの影響を大きく受けている業種?企業等を中心に事業再生にかかるM&A案件の増加、また、大手企業における事業再編に伴うノンコア事業の売却などの役務が増えていくと見込んでおります。
      当社では、M&Aアドバイザリーサービスの差別化?競争力向上のため、顧客企業の経営戦略?事業の承継対策?M&A前の業務改善対応サポート?M&A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化してまいりました。相談?意思決定?契約?実行まで長期間を要するものの、引き続き、当社ならではの経営者?企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行してまいります。

      事業承継コンサルティング:
      対面の面談機会はやや減少していますが、事業承継ニーズは依然として堅調に推移しております。
      対面での面談が必要な場面もあるものの、WEBを活用したクライアント等とのコミュニケーション機会を十分確保することにより、提案?受注活動に注力してまいります。
      今後、事業承継における有効な選択肢であるM&A役務や資産承継支援なども含め、収益基盤の強化を推進してまいります。

      不動産コンサルティング事業:
      先行き不透明ではあるものの、実需向け不動産及び投資用不動産ともに活発な取引が行われており、購入意欲が高い既存顧客や受注済みの売却案件のフォローを徹底して行うこと、また、提携会計事務所に対して、不動産市況の今後の見通し等の情報発信を積極的に行うなど提案型の営業に注力してまいります。

      教育研修?FP関連事業:
      企業研修は研修の内容や目的によって、インターネットを活用したWEB研修と従来型の集合研修を使い分けての実施が定着してきており、今後は教材コンテンツの充実、効果的な研修運営を図ってまいります。
      相続手続サポート業務(商品名:「相続あんしんサポート」)は、生前相談も含めたワンストップ対応や、アライアンス先と協働して高齢者向けサービスの充実化を図るなど、利用者の利便性向上と競合他社との差別化を目指してまいります。

      投資?ファンド事業:
      今後もアフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増加するものと予想しております。
      このようなニーズへの対応を含め、引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘?投資を検討してまいります。

      株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。