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    1. 心と行動の規範
      (コンプライアンス規程)

      コンプライアンス宣言

      我々にとってコンプライアンスとは、「心と行動の規範」を守り実践し、組織及び個が社会に期待される存在たらんことを目指すこと、即ち社会に適合する組織及び個であるべく目指すことである(組織及び個の社会適合性)。
      その為に我々は、「グループ基本理念」(「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」)を実現し、社会にその存在が歓迎される集団となるべく、コンプライアンス規程「心と行動の規範」を定め、真剣にこれらの実現を目指して実践する集団となることを、ここに力を込めて宣言する。

      平成21年11月1日
      山田コンサルティンググループ株式会社

      • Ⅰ.「グループ基本理念」及び「組織と個の目指すところ」
      • Ⅱ.組織と個の実践指針 - 「グループ基本理念」等を実現する為に
      • Ⅲ.「グループ基本理念」等と実践指針を浸透?定着させる為の体制と運用
      • Ⅰ.「グループ基本理念」及び「組織と個の目指すところ」

        Ⅰ.「グループ基本理念」及び「組織と個の目指すところ」

        「グループ基本理念」 イメージ

        1. 「グループ基本理念」

        (1)健全な価値観

        私たちは、信頼される人間集団として、健全な価値観を共有します。

        健全な心、健全な価値観、を持ち維持し続ける組織だけが世の中に存在する意義があると信じ、我々は「健全な価値観」を最も重要な基本理念として位置付け保持し続ける。
        何が健全であり何が健全でないかの基準をシンプルに示すことは難しいが、それは広く社会全体に肯定されるものでなければならず、悪や、小手先の小賢しい行動、自己の利益を追う為に他を利用する行動等を心から嫌う価値観であり、個々の良心から涌き出る価値観である。我々が「健全な価値観」を失い、自己や我々の組織の利益だけを計る行動をとるならば、その組織は即座に解体すべきである。

        (2)社会貢献

        私たちは、高付加価値情報を創造?提供し、顧客と社会の発展に貢献します。

        顧客の成長?発展は我々にとって大きな喜びである。我々は、常に顧客の立場に立って物を考え専門サービスを提供し、顧客の発展に尽くす。故に、グループメンバーは定式的形式的な役務提供だけでは満足せず、高度の専門知識と強い責任感を持って顧客に対しアドバイスし、役務提供を行い、もって顧客の発展ひいては社会発展に貢献するものである。常に発展する又は前進する意欲を持った顧客(企業)は我々にとって大切な仲間である。

        (3)個と組織の成長

        私たちは、個と組織の成長と調和をめざし高い目標を掲げる個を尊重します。

        個の成長と組織の成長は相互に強く貢献し合う。故に、社会性、大人性の備わった高い目標を掲げ、その目標実現に向けて努力する個とその個性を尊重し、その個の成長をともに喜ぶ。また、仕事は重要なものではあるが、個々の人生にとっては最終目標ではないのであるから、我々の組織は常に個と組織の調和を実現目標とする。
        個を尊重し、個の成長を実現する為には組織もともに成長しなければならない。故に我々は組織自体の成長も重要な目標と認識する。

        2. 「組織と個の目指すところ」

        2-1 我々の組織とそれを構成する個々人の目指すところ 「幸せ」

        • 組織と個と社会全体の幸せを目指す
          組織もそれを構成する個も幸せでなければならない。そこで、今、を見ると部分的に幸せなことがあろうし、同じく一部の人は幸せと感じていよう、がしかし、それが大部分と言えるだろうか。
          故に我が組織は、組織自体の幸せと構成員全員の幸せを追求するとともに社会全体の幸せをも希求し続ける。
        • 組織の幸せ
          組織の幸せは、良い組織であるとの社会の認知と評価を得、社会を良い方向に導く力となるよう期待され実行することにより実現するのであるから、我々は我々の組織がそのような存在になるよう目指す。尚その為には組織も構成員個々人も健全でなければならない。
        • 個の幸せ
          個の幸せは多様性そのものである。
          そこで我々の組織は個々人の幸せを、個々人が「高い人間性と人間力を持つ」こと、「高い専門能力を持ち信頼され評価され社会から尊敬される」こと、「自己実現できる」こと及び「経済的にも恵まれる」こと等によって実現できると捉え、構成員たる個々人と組織がともにそれらを希求し続ける。
        • 社会の幸せ
          自分や自分の身近な者だけでなく、拡く社会の人々の幸せを実現できた時に、人間は本当の幸せを実感する社会的動物であると信じる。故に当然に我が組織及び個は自らの幸せとともに「社会全体の幸せ」を希求する。
        • 個の尊重
          個の成長と組織の成長は相互に強く貢献し合う。故に、社会性、大人性の備わった高い目標を掲げ、その目標実現に向けて努力する個とその個性を尊重し、その個の成長をともに喜ぶ。
        • 個と組織の調和
          「組織の幸せ」と「個の幸せ」を同時に実現するには、両者の調和が必要である。故に我々は、個と組織の調和が事業の存続と発展に重要であることを理解する。
          仕事は高い目標を掲げる個にとって修練の場であり成長の場である。但し、仕事は個々の人生にとって手段目標であり最終目標ではない。故に我々は常に個と組織の調和を実現目標とする。
        • 存在意義の追求
          その組織に属する人間にとっても良い組織でなければ良い組織とは言えないが、その組織に属する人間にとっては良い組織であるが社会にとっては普通というのでは組織エゴの強い組織になる虞がある。
          その為に我が組織は顧客満足性、社会性、成長性を追求するとともに、構成員の人間性及び専門スキル並びに満足度、社会性等において高い水準を目指し、存在意義を実現する。

        2-2 「組織の幸せ」と「個の幸せ」「社会の幸せ」を実現する為に

        • 法令?社内ルール(べし?べからず)の遵守
          組織であれ個であれ、事業活動を行うに際し、関係法令や職務分掌等の社内ルールを遵守することは最低限の義務であり、法令遵守の出来ない組織はその存在が社会から否定される(築城3年、落城1日)。故に我々は法令及び社内ルールを真摯に徹底実践する。
        • 社会規範(あるべき)の遵守
          組織は社会の一員であるから、社会を構成する様々なステークホルダーの期待?要求に応える責務がある。故に、我が組織は法令や社内ルールのみならず、企業倫理や社会の常識?良識に基づく社会規範をも遵守し、公正で誠実な事業活動を行うことにより、社会に歓迎される組織であり続けるべく努める(狭義の組織の社会適合性)。
        • 規律
          良い組織には「規律」を重視し常に「規律」を守ろうとする風土がある。即ち、約束を守り、時間を守り、組織ルールを守り、組織スケジュール(行事を含む)を大切な事と認識し、明るく挨拶し、身だしなみをしっかりする、等の風土がある。
          遠慮しあう風土の組織の規律はゆるくなりがちであり、構成メンバーの自由勝手な行動をある程度許そうとする傾向があるがこれは我々の目指す組織ではない。
          故に我々は、良い組織の良いメンバーは規律を重視し、規律を守る存在であると認識し目指す。
        • 健全な価値観
          「グループ基本理念」の「健全な価値観」参照。
          健全な価値観を忘れずに生きれば、私達は自分で自分に納得する人生が送れるであろう。頑張ろう。
        • 社会的責任(社会との共存共栄の為に)
          我が組織は、法令や社会規範を守るとするレベルを超えて社会から尊敬の念を持たれる組織たらんと欲し、目指す。その為に法令を遵守する等の次元を超えてより高い社会的責任を果たす為に構成員たる個々人は、責任感と社会性と高い専門能力を備えた人間たらんことを目指す(広義の組織の社会適合性)。
        • 社会貢献(国家?国民の為に、構成員個々の為に)
          「グループ基本理念」の「社会貢献」参照。
          「グループ基本理念」(「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」)を実践し、社会に歓迎される集団たるべく努力を続けよう(広義の組織の社会適合性)。
      • Ⅱ.組織と個の実践指針 - 「グループ基本理念」等を実現する為に

        Ⅱ.組織と個の実践指針 - 「グループ基本理念」等を実現する為に

        私たちの組織が社会的に存在意義を持ち続ける為には存続することが前提であり、存続する為には利益を出さなければなりません。
        事業活動を行い利益を出す為には、まず事業リスクを取る資金提供者が必要であることを考えれば、株主の満足を軽視する組織に存続性がないことは明らかです。
        しかしながら、経営の中心がもっぱら株価となり、短期的な株主利益を過度に追求する組織となれば、経営者が意図的な情報の開示や隠蔽等の誘惑に陥り、不祥事を起こしやすくなる危険があります。また、このような組織では成果主義の行き過ぎにより組織が殺伐として活力を失い、自分のノルマ達成の為には顧客ニーズを無視した商品やサービスを売るといったことも平気で行われるようになるリスクを抱えることになります。従って、このような組織もやはり存続は難しいといえるでしょう。
        即ち、顧客の満足や社員の満足が軽視されるところに持続的な株主価値の増大はあり得ず、従って、株主の満足もあり得ないのです。
        このように考えていくと、私たちの組織を取り巻く様々なステークホルダー(利害関係者)の満足のバランスを上手に実現することにより初めて組織の存続と持続的な成長が可能となり、社会に貢献することもできるということが分かります。
        以上のような考え方に立ち、当グループのすべての役職員が日常の業務を遂行する際、「グループ基本理念」及び「組織と個の目指すところ」を実現する為に実践すべき具体的な指針として、特に重要と考えられるものをステークホルダー毎にまとめました。この実践指針の位置付けと概要については、以下の図を参照してください。
        もとより、すべての実践指針を網羅するものではありませんので、以下で触れられていない問題や自分だけでは答えを見つけにくい微妙な問題に直面したときは、上司や関係部署、各職場のコンプライアンス責任者等に相談するよう心掛けてください。

        実践指針の「位置付け」

        実践指針の「位置付け」 イメージ

        実践指針の概要

        ?ステークホルダーとの相互の信頼関係を大切にする?

        実践指針の概要 イメージ

        顧客に対する実践指針

        • 顧客の満足と信頼の獲得
          常に顧客のニーズに的確に応え、高度な専門サービスを開発?提供し続けることにより、顧客の満足と信頼を獲得します。
        • 品質の確保
          顧客に提供するサービスについての、品質の確保に万全を期します。
        • 適切な情報提供と説明
          顧客に対し、私達が提供できる(する)サービスに関する適切な情報提供と説明を行います。
        • 誠実な対応
          顧客からの問い合わせ?クレーム等には誠実に対応します。
        • 顧客情報等の適切な管理
          業務上取り扱う、顧客及びその従業員等の関係者、顧客の販売先?仕入先?取引金融機関等の取引先に関する情報を適切に管理します。

        株主等に対する実践指針

        • 公正かつ透明性の高い経営?。?コーポレートガバナンス
          コーポレートガバナンスを徹底し、経営の公正?透明性を確保します。
        • 株主利益とコンプライアンス
          コンプライアンスの制度(組織)の構築とそのしっかりした運用には相当のコストを要するが、株主利益の追求という命題と相反することではなく、会社を長期的に守る為の投資と考えるべきものですから、積極的に構築し、運用を徹底します。
        • 積極的な情報開示
          企業情報を積極的かつ公正に開示します。
        • インサイダー取引の禁止
          インサイダー取引やその疑いを招く行為は行いません。

        社員に対する実践指針

        • 社員(メンバー)への思い 良い人間、一流のビジネスマン?ウーマンとコンプライアンス
          良い人間であるべく努め、一流のビジネスマン?ウーマンであるべく努力することは、高い次元のコンプライアンスであると言えます。
        • 社員(メンバー)への思い 良い人間、一流のビジネスマン?ウーマン
          仕事のプロフェッショナルである前に良い人間であって欲しい、社会にとって良い人間であると共に一流のビジネスマン?ウーマンでもあって欲しい、と願い、我々の組織は組織を構成する個を尊重し、自らの成長と自己実現を目指し努力する個を応援します。
        • 人権の尊重
          職場における差別、セクシャル?ハラスメント等、一切の人権侵害行為を排除し、良好な職場環境作りに努めます。
        • 安全で健康的な職場環境の確保
          安全で健康的な職場環境の確保へ最大限の配慮を行います。
        • 会社の利益を損なう可能性のある行為の禁止、公私の峻別
          当グループの社員は、あなたがあなたや第三者の為に行う利益と会社の利益が相反することがないよう留意するとともに、あなたの行為で会社の利益を損なう行為、または、損なう可能性のある行為は、会社の認めた特定の行為等の例外を除き行ってはなりません。
          業務においては、当グループの一員であることを常に自覚し、内部ルールを守り責任のある行動を執ります。

        地域社会に対する実践指針

        • 反社会的勢力との関係の拒絶
          反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その介入を許しません。
        • 地球環境の保全
          地球環境の保全に配慮した事業活動を行い、健全な地球環境を子孫に継承します。
        • 地域社会との共生
          「良き企業市民」としての責任を自覚し、積極的に社会貢献活動を行います。
        • 地域社会の活性化に向けた貢献
          地域(地方)の金融機関や公的機関等との連携により、地域の企業?オーナーが抱える様々な問題解決に積極的に取り組み、地域社会の活性化に貢献します。
        • 日常生活におけるコンプライアンスと良識ある行動
          当グループの社員は、日常生活においても法令?条例を遵守します。
          また、一人の社会人として、良識ある行動?大人性の高い行動をとります。

        取引先?競合会社に対する実践指針

        • 公正な購買取引
          物品?サービスの購入先や業務委託先の選定については、価格、品質、納期等、合理的な基準に基づいて行います。
        • 公正、自由な競争
          競合会社とは、公正、透明、かつ自由な競争を行います。
        • 知的財産権の保護
          知的財産権の重要性を認識し、当グループが持つ権利を保護するとともに、他者の権利を尊重します。

        政治?行政に対する実践指針

        • 政治?行政との健全な関係
          違法な政治献金、不正な利益の提供を行わず、政治?行政との健全な関係を保ちます。
        • 政治?行政と対等な立場での積極的な情報発信
          業務の遂行等で得た知見を社会に還元する為に、政治?行政に対し、対等な立場で積極的に情報を発信します。また、政治?行政との人材交流?意見交換を通じ、我が国のみならず世界の金融と経済の健全な発展に寄与?貢献できる組織を目指します。
      • Ⅲ.「グループ基本理念」等と実践指針を浸透?定着させる為の体制と運用

        Ⅲ.「グループ基本理念」等と実践指針を浸透?定着させる為の体制と運用

        当グループのコンプライアンス体制と運用

        当グループにとり、「グループ基本理念」?「組織と個の目指すところ」と実践指針を当グループの社員一人ひとりに浸透?定着させることこそが、不祥事の防止とともに、社会からの信頼の向上につながる最も重要な戦略となります。そこで、次のステップとして、以下のようなコンプライアンスの為の組織体制や仕組みの整備とその適切な運用を図り、当グループの「コンプライアンス体制が有効に機能する状態」、即ち、「コンプライアンス態勢」を確立することが重要となります。
        当グループでは、持株会社の取締役会が任命したリスク管理?コンプライアンス統括責任者が、当グループ全体のコンプライアンス業務を統括しています。
        リスク管理?コンプライアンス統括責任者は、グループリスク管理?コンプライアンス委員会の委員長として、グループ各社のリスク管理?コンプライアンス責任者も参画の下、グループリスク管理?コンプライアンス委員会において、グループ全体に関わるコンプライアンス施策の検討(具体的には、コンプライアンス規程「心と行動の規範」の策定?見直し、グループ全体を対象とした教育?研修の実施、コンプライアンスに関する年度毎の具体的な実践計画に当たるコンプライアンス?プログラムの策定?レビュー等)を行うとともに、グループ各社におけるコンプライアンスの推進状況を各社からの報告等により一元的に把握し、必要に応じて適切な対応を行う体制を採っています。
        グループ各社では、リスク管理?コンプライアンス責任者の指名により社内各部門にリスク管理?コンプライアンス担当者を配置し、リスク管理?コンプライアンス責任者の指導?助言の下、所管部門のコンプライアンスへの取り組みを推進するとともに、コンプライアンスの遵守状況を定期的にチェックする体制を採っています(なお、会社によっては、リスク管理?コンプライアンス責任者がリスク管理?コンプライアンス担当者を兼務しています)。
        また、持株会社とグループ各社におけるコンプライアンス体制とその運用の適切性と有効性を検証する為に、持株会社の内部監査室による内部監査を定期的に実施しています。
        このほか、コンプライアンス上の問題について役職員が直接通報?相談できるように、グループ各社と持株会社に内部通報?相談窓口(「ヘルプライン窓口」)を設けています。